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健康保険および、船員保険には、一ヶ月の間に医療費がある一定の額を超えたとき、その超えた分を払い戻す制度（高額療養費制度）があります。今回の改正では自己負担額が下記のように変わります。

健康保険および、船員保険には、一ヶ月の間に医療費がある一定の額を超えたとき、その超えた分を払い戻す制度（高額療養費制度）があります。今回の改正では自己負担額が下記のように変わります。
一ヶ月あたりの自己負担限度額（70歳未満の場合） 所得区分 改正前 改正後 上位所得者 【診療月の標準報酬月額が 56万円以上の方】 121,800円+（医療費-609,000円）×1% 139,800円+（医療費-699,000）×1% 一般 63,600円+（医療費-318,000円）×1% 72,300円+（医療費-361,500円）×1% 市区町村民税の非課税世帯 の方等 35,400円 35,400円 （変更なし）
所得区分が一般（月収56万未満）の被保険者または被扶養者が入院し、一ヶ月の医療費が1,000,000円かかった場合	長期高額療養患者の自己負担限度額は変わりません 血友病患者や人工透析などの長期高額療養患者は、従来通り一ヶ月10,000円です。なお、血友病患者のうち、第?因子障害、第?因子障害などについては自己負担額は公費負担されるため、事実上の患者の負担はありません。
◆『1件あたり』とは、レセプト（診療報酬明細書）1件あたりをさします。レセプトは個人ごと、医療機関ごとに計算されます。また、同じ医療機関でも外来と入院は別々に計算されます。
◆同じ世帯でも、老人医療受給者、異なる医療保険に加入している方の分は合算できません。
上記の自己負担限度額に達しないものが2件以上ある場合、または達しているものといないものが混在している時は、これらの自己負担額を合算し、限度額を超えた分は払い戻しが受けられます。1ヶ月に1件あたり30,000円以上の自己負担があった場合に合算できるしくみでしたが、この合算対象基準額（合算する1件あたりの自己負担）が30,000円から21,000円に引き下げられました。市区町村民税の非課税世帯の方等は今までと同じ21,000円です。
高額療養費に該当した時に、1世帯で直近12ヶ月間に高額療養費の支給（該当）回数が3ヶ月あれば、4月目から自己負担額が軽減されます。今回の改正ではその自己負担限度額が下の様に変わります。
多数該当の場合の自己負担限度額（70歳未満の場合） 所得区分 改正前 改正後 上位所得者 【診療月の標準報酬月額が 56万円以上の方】 70,800円 77,700円 一般 37,200円 40,200円 市区町村民税の非課税世帯 の方等 24,600円 24,600円 （変更なし）
【高額療養費の支給を受けるには】･･･ 支給を受ける方は「高額療養費支給申請書」に必要書類を添付して、社会保険事務所等に提出します。 市区町村民税非課税世帯の方の場合は、市区町村役場または福祉事務所の証明が必要となります。 【窓口負担のお支払いに困ったときは】・・・ 「高額医療費貸付制度」が利用できます。高額療養費は請求から支給まで3ヶ月程度かかります。そこで、当面の医療費の支払いに支障がないように、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で借りることができます。手続方法については、各都道府県社会保険協会にお問い合せください。